共有不動産は単独で手放せるのか、結論からいえば共有持分の売却において単独で手放すことは可能です。
基本的に共有不動産の売却は共有者全員の同意が必要ですが、共有者がつかまらなかったり話し合いができないと、一向に売却できないままとなります。
それでは困るので、共有持分については単独で売ることができるようになっているわけです。
ただし、リスクが全くないわけではないので、そこはしっかりと理解して検討することが大切です。
基本を押さえれば共有持分の売却がしやすくなりますし、今すぐではなくても将来的に手放せる可能性を手元に残しておけます。

共有不動産の売却は同意が必要でも共有持分は不要


共有不動産の権利を意味する共有持分は、共有不動産の売却と違って、自分の判断で売ったり手放すことができます。
これは単独で手放せるということですから、話し合いがまとまらずいつまで経っても売却できないケースにおいて、現実的な選択肢となります。
共有不動産は厄介なもので、修繕1つとっても過半数が同意しなくてはいけないのがネックです。
それが売却となれば更に厄介ですし、全員の合意を取りつける必要が出てくるのでハードルが格段に上がります。
しかし、共有持分となれば話は別で、極論をいえば話し合いも合意の取りつけも不要です。
これは共有不動産における自分の権利の処分権が根拠で、自己判断で共有持分の処分が認められています。
同意を得たり確認する必要もありませんし、ましてや通知すらも不要となります。
とはいえ、何故相談もなしに決めたのかと後々言われる可能性はあるので、その点にはリスクもあることを留意すべきです。
権利的には単独で手放せるにしても、実際のところはそれほど簡単ではないのが現実です。
ただ、単独で売れることを知っておくのは大事ですし、知っているのと知らないのとでは大違いです。
知った上で具体的にどう手放すかを考えるのが建設的で、前向きな選択肢になるといえるでしょう。

共有持分売却のリスク

共有不動産の共有持分を単独で手放そうとする場合は、買い手を探すのが難しいというリスクがあります。
これは単独所有の不動産よりも、共有不動産の扱いが面倒だからで、面倒に巻き込まれたくないと考えるのが普通だからです。
そもそも、共有持分を手放す人の多くは、共有不動産のトラブルを嫌って売却を決める人が少なくないです。
捉え方によっては、まるで不便の押しつけのよう思われますから、共有持分の売却が難しいのは当然です。
それと、手放せるにしても面倒な共有不動産の共有持分を買うという理由で、安い金額が提示される恐れがあります。
個人売買にしても買取にしても、その可能性はありますから、安く買われやすいのも共有持分のリスクの1つです。
共有持分の売却は、他の共有者に内緒でも可能ですが、後々バレると無断で手放したと言われたり、関係性が悪化することになり得ます。
特に親兄弟や夫婦で所有している場合に、関係悪化のリスクが増大することになるので注意です。
このように、共有持分は単独で手放せる一方、買い手がつきにくい上に価格が安くなる傾向で、共有者との関係悪化のリスクもあります。
それでも手放すことを優先するのであれば、共有持分の単独売却は検討に値すると思われます。

共有持分の売却を考えるなら


共有持分の売却を検討するなら、共有持分に詳しい相談相手を探したり、相談して少しでも高く売れるようにするべきです。
不動産会社に相談するのも良いですが、共有持分の専門的な業者に依頼して査定を受けたり、買取も含めて検討するのが正解です。
相談相手が1社のみだと、査定結果が出ても妥当な金額か内容か判断がつかないので、複数の会社に査定してもらうことをおすすめします。
確かに手間は掛かりますが、それは共有持分の売却という買い手がつきにくく、価格が安くなりがちな権利の売却の性格上仕方がないです。
ここで手間を惜しまず高く売れる方法を追求するかどうかが、共有持分の売却結果を大きく左右することになります。
手間を掛けてこその共有持分売却ですから、面倒な共有不動産の売却に挑戦したくないのであれば、手間を受け入れて取り組む必要があります。
共有持分の売却は、トラブルが発生する可能性を見越したり万が一に備える意味で、法律の専門家を味方につけると安心です。
共有持分を専門的に扱う業者は、弁護士を始めとした専門家を用意して対応にあたりますから、安心感が違いますし備えも万全です。
自分で買い手を探したりトラブル対応をするとなると大変なので、専門家に相談したり味方になってもらうことが大事です。

まとめ

共有不動産を共有者に無断で売却することは不可能でも、共有持分に限れば単独でも売って手放すことができます。
ところが買い手がつきにくく、価格が安くなるといったリスクがあるので、それを踏まえて少しでも高く売れるようにすることが必要です。
共有者に全く知られず売却できる一方で、後々知られると無断で売却したと言われる可能性があります。
共有者との関係の悪化を避けたいのであれば、通知は不要であっても、何らかの形で知らせておいた方が良さそうです。
それと共有持分の売却は専門知識や対応力、実績がある専門業者に相談するのが現実的で、より良い結果に繋がると考えられます。

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