ポイント

同じ不動産の共有者にも売却できる共有持分

相続などで発生する不動産の共有持分

不動産を共同で所有している人は、自分の共有持分を他の人に売却することもできます。
配偶者と一緒に集合住宅や一軒家を購入した場合にも、こうした共有持分の売却が可能です。
父親や母親が亡くなって、親の所有していた不動産を複数の兄弟で相続した時にも、共有持分の売却ができます。
なお、共有持分とは各不動産の所有者が持っている所有権の割合のことであるため、共有持分を何パーセントかでも所有していれば、共有物全体について持分の割合に応じた利用ができます。
共有物を売却する場合には基本的に他の共有者の同意を得ることが必要です。
共有物を賃貸する時にも、同様に他の共有者の同意が必要になります。
ですが共有持分も財産の一つであるために、不要な時は売却して現金にかえることが可能です。
売却をせずに不動産を利用することもできるので、自分の目的に合わせて使用できます。
その一方で、権利の関係が複雑なのでトラブルが起こりやすいことも共有持分の特徴です。

自分の意思だけで売却できる自己の共有持分


自分の共有持分を売却するためには、他の共同所有者の同意は必要ではありません。
自分の判断だけで売却することができます。
共有者に売却することもできれば、それ以外の人に売却することもできます。
共有者全員の同意が必要になるのは、共有持分でなく共有物全体を売却する場合です。
共有持分を売却するための方法には、その他に分筆登記をする方法もあります。
この方法の大きなメリットは、単独の不動産として自分の共有持分を売却することができることです。
共有されている不動産が別個に不動産として独立することが、この方法の特徴です。
なお分筆登記をするためには、他の共同所有者の承諾が必要になります。
分筆登記に共同所有者が応じない場合には、その共同所有者に自分の持ち分を買い取ってもらうことも可能です。
共同所有者が提示した買取金額に納得できない場合には、より高い金額で売却できる不動産店などに買取を依頼することもできます。

まとめ

不動産の共有持分は売却することもできます。
赤の他人に売却することもできますが、不動産を共有している他の所有者に売却することも可能です。
他の所有者に売却することのメリットは、不動産を購入したい人を自分で探す必要がないことです。
自分の共有持分だけならば、自分の判断で売却することができます。
ですが共有物全体を売却したい場合には、他の所有者の承諾も必要になります。
不動産を分筆登記をしてから、売却することも可能です。

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