ポイント

共有不動産に住み続ける場合は最終的に単独名義にするのがおすすめ

共有不動産で発生しがちなトラブルとは

共有不動産は文字通り複数の人が共同で所有者となっている不動産のことをいいます。
たとえば夫婦でペアローンを組んでひとつの不動産を購入する場合など、共有不動産であることによって経済的な負担が少なくなるメリットが大きいのも事実です。
しかし生涯にわたってそこに住み続けるのであれば、共有不動産ならではのトラブルに巻き込まれてしまうリスクも想定しておくべきであるといえるでしょう。
夫婦で購入した物件であっても、離婚が発生した場合には財産分与でもめ事になる可能性は高いといえます。
また家族や親族での共有であれば、相続が発生するたびに共有名義の人数が増えてしまうことがあります。
共有不動産の場合には、不動産会社を通じて処分しようとする場合には、共有名義人全員の同意が必要となってきますので、それぞれ立場の違う人たち同士で話をまとめるのがかなり難しくなります。
仮に同意が得られたとしても、手続きに必要な人数分の印鑑登録証明書その他の書類を用意するだけでも多大な労力がかかります。

共有不動産は単独名義にするのがおすすめ


このような共有不動産にありがちなトラブルを回避するためには、トラブルが発生するまで共有不動産をそのまま放置しておくのではなく、最終的に単独の名義人のもとに権利を集約することが求められます。
この場合には最終的にその物件に住み続ける人が、他の共同名義人から持分を買収するなどの方法で集約を進めることになるのが一般的です。
もちろん売却に難色を示す人もなかにはいるおそれがありますが、このままでは建て替えなども全員の同意がなければ安易にすることはできず、また不動産会社を通じて売却をするのも困難であることを伝えて、粘り強く説得をすることが重要となります。
いずれにしても共有名義の物件について、自己の持分だけを売却しようとしても、不動産会社では取り合ってもらえないことがほとんどですし、そこに住み続ける意思がないのであれば、トラブルの種を増やすだけで利益にはならないことは、理解力のある人であれば想像がつくはずです。

まとめ

共有不動産は経済的な負担を少なくして物件を購入できるといったメリットがある反面、共有不動産ならではのトラブルも抱えてしまいがちです。
たとえば共有名義人すべての合意がなければ容易に処分ができなくなることはその代表例といえます。
そのため物件に住み続ける人が他の共有名義人から権利を買収するなどして、最終的には単独名義にしておくのがおすすめです。
通常は持分だけを不動産市場で売却するのは困難であることを説明するなどして、他の名義人を説得することが重要です。

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