ポイント

トラブルを回避するなら共有持分権利者全員で売却

共有持分権利者全員での売却が一番平和的です

夫婦や親子で一緒に不動産を購入した、相続によって複数の兄弟等と一緒に不動産を所有しているなどのケースに該当している人は意外にも多いことでしょう。
共有持分権利者になっているけれども、今後活用法が見出せないと考える場合には、不動産の共有部分を売却したいと考えるものです。
しかし現実的には共有部分だけを第三者に売却する事はかなり困難です。
そのままにしておけば売却が難しくなり所有し続けなければならなくなり、相続が繰り返されることでどんどん共有者が増えて複雑になる、また固定資産税などのコストがかかるなど、様々なリスクを背負うことになります。
共有持分を手放したいと考えている人も多いかもしれませんが、トラブルを回避して手放したいと考えているのであれば、共有持分権利者全員で売却を行うのが一番です。
これが一番平和な方法ですが、共有持分権利者全員で売却するとなると、必ず全員の承諾が必要となります。
売却費用や経費に関しても、持ち分に応じて全員で負担し税金は納税する必要があることを覚えておきましょう。

共有持分権利者全員で売却する際の注意点


不動産の共有持分は一般的な不動産と比べると売却が複雑になるため、いくつかの注意点があります。
トラブルを回避するためにも、これらの注意点をしっかりと守り、平和に売却に進みたいものです。
まずは何といっても共有者をしっかりと確認することです。
相続したばかりで確実に共有者がわかっている場合は良いかもしれませんが、場合によってはこれまでに相続が幾度と無く繰り返されて、多人数になっている可能性も考えられます。
このような場合には、専門家に相談して誰が共有しているのか、その全員を調べてもらうことが求められます。

そして持分割合を把握しておくことも大切です。
不動産を売却した後には、その利益や税金の処遇について、持分割合に応じて分配する必要があります。
登記事項証明書の所有者欄に記載されているはずなので、この部分をあらかじめ確認しておくようにしましょう。
これも司法書士に依頼して調べてもらうことも可能です。

まとめ

共有名義の不動産を抱えている場合には、不動産の共有持分権利者全員で1つの建物として売却するのが一番平和的で良い選択肢であるといえます。
自分だけの共有持分を第三者に売却する事は現実的ではありません。
トラブルを回避するためにも、1人だけで勝手にことを進めるのではなく、コミュニケーションを図り、みんなで一致団結して売却につなげることが望ましいです。
全員で協力することにより、思っていたよりも高額で売却することにもつながります。

おすすめ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。