ポイント

権利者全員の同意がなくても自分の共有持分は売却可能

兄弟間の遺産分割では骨肉の争いになることもある

両親が亡くなることは誰しもが経験することです。
しかし愛情をもって育ててくれた両親が亡くなると、悲しみに打ちひしがれ理性を持つことは難しくなります。
だが日は無常に過ぎていき、四十九日を過ぎたあたりからは本格的に遺品整理や兄弟間での遺産分割を行う必要もあります。
資産家などであればたくさんの土地家屋など不動産などがあって、相続出来てうらやましいと思う人も多いでしょう。
ところが、これを兄弟間で分割することは想像以上に難しく、トラブルになることが多いんです。
これは資産家に限ったことではなく、両親が小さなマンションを所有していても同様のトラブルが見られるのです。
一方は両親の家を守りたい、もしくはそこにずっと住んでいきたいと言い、ほかの兄弟はすべて不動産を売却して現金で等分に遺産を分けようというなどが典型的な紛争と言えるんです。
いったんは不動産を兄弟で共有名義にし、売却を先送りしてもまた節目節目で売るのかどうするのか兄弟でもめることになります。

遺産分割協議が進まず交渉決裂のケースは共有持分売却を


いったん不動産を兄弟間で共有名義にしても、それですべてが解決するものではありません。
必ず早く売却して現金を等分に分けてほしいと考える兄弟が出てきます。
何度か交渉のテーブルにつくものの交渉は平行線で、交渉が決裂し兄弟間が仲たがいし骨肉の争いに発展することさえあります。
せっかく仲の良かった関係でも、こうなってしまうと一刻も早く関係をたち、共有名義から名前を外したいと考えてしまうのも自然です。
この場合にはほかの兄弟の共有名義人の同意なしに、共有持分を売却できる方法があるんです。
同意なしに共有持分売却する事は法律で違反でもなく、合法であり認められているわけです。
共有持分売却をされてしまうと残った兄弟の名ギ人は、第三者の名義人と不動産を所有している状態になってしまうんです。
共有持分売却で第三者が介入してしまうことで、ますます遺産分割が複雑になり、場合によってはその物件に住み続けるのであれば第三者の名義人に毎月家賃を支払う必要も出てきます。
共有持分売却は状況を見て慎重に行うことが大事です。

まとめ

親の所有していた不動産物件を兄弟間で遺産分割する際には、トラブルになることが多いです。
一方はそのまま親の不動産を守りたい、そこに住み続けたいと言い、一方はすべて不動産を売って現金を等分に得たいというのが典型的なトラブルです。
こうしたトラブルは骨肉の争いまで発展することも多く、現金を受けたい人は一刻も共有名義から名前を削除したいと考えます。
この時に有効なのが共有持分の売却で現金を受け、名義から抜けることです。
個温旧友持分売却はほかの名義人の同意なく行え、自分の一存だけで売却でき合法となってます。

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